miryu's Clips

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10万人のコミュニティでブロック可能は12名だけ

そう、管理人の足を引っ張る最大の要因は、このまったく効果するとは思えない管理向け機能の仕様に尽きます。コミュニティが何千、何万、何十万人にふくれあがったとしても、参加ブロックできるのはたった12名分だけしかないのです。

この仕様、少し考えればどうなるかわかりますよね。つまりmixiのコミュニティというのは、既存参加者からの「数の攻撃」にとにかく弱いわけです。10万人のうち20人が意思を持って荒らし始めたら、一瞬にして崩壊してもおかしくない仕組みになっているのです。たったの0.02％だけでダメなんですよ。こんなの普通に考えたらありえませんよね。

もちろんこの仕様に対して、改善を求める運動をコミュニティ管理人が行ったこともありました。しかし仕様は当初からほぼ変ること無く（正確にはブロック人数が6人から12人に「増えた」気もしますが）今日に至っています。

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* 死にやすい
乳幼児は隙あらば死にます。死のうとします。コンセントの差込口に指を突っ込む、ストーブに座る、10円玉を飲む等、ありとあらゆる斬新な方法で死のうとするので、うっかり目を離すことができません。よって、子供が小さいうちはゆっくりウンコをすることすらできないという状況に陥ります。

* 空気を読まない
朝５時に散歩に誘う、揚げ物の最中に絵本を読ませようとする、久しぶりにヤろうと思った時に限って起きる等、とにかく空気を読みません。すべて自分の都合で動きます。

* すぐ泣く
意見が通らないとすぐに泣きます。とにかく泣けばいいと思っている節があります。そして、屈せず要求を飲まなければ、上目遣いで情に訴えかけてきます。ヤリ口が汚い。そのうちこちらが悪いような気になってくるので、やってられない。

* やめられない
生んだら最後、24時間365日親であり続けなければならないという地獄。恋愛、結婚、会社、学校などは「辞める」という選択がありますが、育児は途中キャンセルができません。

* まとめ
幼児期の育児とは、気に入らないことがあればすぐに泣き、仕事中に何度も電話をかけてきては「死にたい」を繰り返す人間と絶対に別れられない状況、のようなものである。

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"もしもあなたの肩書が総理じゃなかったら、解散権は使えません。 1億以上の国民をこんなに簡単に振り回すことも… 例えば辞任時期を「一定の目処が」とあいまいにしたり、 例えば大連立のキーになる、なんてこともありません。 そう、もし総理じゃなかったら、そんなの総理じゃないんです。"

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「最近の政府のニュース、手話通訳はいるみたいなのにすぐに首相や官房長官のアップになってて、手話通訳映らないよね。画面の隅にワイプも入らなくなったよね。」

そうなんです。本当に。

東北大震災三日後、政府の記者会見専用の手話通訳者が入り、どのテレビ局もワイプで手話通訳を一緒に映し出していた。

けれども、四月に入ったころからか、手話通訳を映し出す局はほとんどなくなった。

記者会見会場には手話通訳がいて、会見のたびに手話通訳をしている。

誰に向かって手話通訳をしているのか？

会場にいるマスコミ関係者の中に、聴覚障害者がいるとも思えない。一人か二人くらいいたとしても、彼らの役目はその向こうにいる視聴者に情報を届けることである。

手話は目で見る視覚的な言語。

見えなければ意味がない。

伝わらない、伝えていない。ということを、マスコミの方々はご存じなのだろうか。

音声の出ないテレビを一度じっくり見てほしい。

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"ほむら「それがフリーソフト開発よ・・・公開したら永遠にバグ修正に追われる。諦めたら逮捕される。そしてどんな献身にも見返りはない」QB「IT技術の進歩のために死んでくれる気になったらエンジニアになってよ！」"

"皆が同じ事をいう時は、だいたい、何かがおかしい。"

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161 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/06/02(木) 02:30:33.78 ID:3pCNCvJM0

反抗期っていうのは親との分離なんだよ
 
第一次反抗期が２～３歳、第二次反抗期が中学生頃にあるだろ

①第一次反抗期
生まれた赤ちゃんってのはまだ母親と自分の区別がついていない
泣けば親が駆けつけ、常にアレコレ面倒を見てもらい、母が笑えば自分も笑い、完全に融合している状態
が２～３歳頃になると、泣いてもすぐに来てくれなかったり、段々と自分と母親が違う人間だと気づき始める
その過程で「おおん！？どうなってんだｵﾗｧ！ｸｿｶﾞ！俺とババアは違う人間じゃねえか！」ってのが一次反抗期
結果として母親との『肉体的』分離を果たし、外の世界を発見することになる

②第二次反抗期
別に人格形成のために愛情を獲得するわけではないが、人格形成の燃料は愛情である
小学生の間は親の承認を求めまくるだろ？「お母さんﾐﾃﾐﾃｰ」なんていうのは典型だ
大体１０歳くらいまでには人格（≒性格、≒世界観）形成・構築が完了する
すると客観的な判断が段々と出来るようになり、親の言うことに対して「ええ？それちゃうやろ・・・」と思ったりし始める
段々と親の考えと自分の考えは違うということに気がつき始めるのだ。
そして或る日・・・「アアン！？今まで親の言いなりになってたﾀﾞｹｼﾞｬﾝ！死ねよｸｿｶﾞ！」となる
反抗期の始まりである。要するに「俺の考え・価値観と親のそれは違うぜ！」というのが反抗期
結果として母親との『精神的』分離を果たし、自己を発見することになる
「自分探しの旅」なんて言うけど、もっと分かりやすく言えば「自分の価値観探しの旅」だな

ここが来ないとマジﾔﾊﾞｲ、もう精神病まっしぐら

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東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです）

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平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。 　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。 　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。 　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。 　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。 　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。 　 　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県＊、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。　（＊原文ママ）

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

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